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大津市民病院

TOP > 病院の案内 > 地方独立行政法人への移行について
大津市民病院は地方独立行政法人への移行を目指しています

         大津市民病院では、「市民とともにある健康・医療拠点」として、市民に
      より良い医療を安定的・継続的に提供することができるよう、平成29年4月
      からの地方独立行政法人への移行を目指しています。

地方独立行政法人について
地方独立行政法人への移行に向けた進捗状況について
地方独立行政法人への移行についてQ&A
地方独立行政法人について
1. 地方独立行政法人とは
     地方独立行政法人とは、住民の生活や地域社会の安定等のために確実に実施されることが必要な事業で、民間では必ずしも実施されないおそれがあるものを、 効率的かつ効果的に行わせる目的で、地方独立行政法人法に基づき、市が100%出資して設置する法人です。
   
2. これまでの経緯
  平成26年2月 大津市民病院のあり方検討委員会(庁内組織)の設置
                             大津市民病院の現在の経営形態のままでは厳しい財政状況
                           の中、経営体制や組織、人事面において様々な制約があり、
                           調整にも時間を要し、医療環境の変化に対し迅速な対応が
                           困難であるとの課題があることから、今後の大津市民病院の
                           あり方について検討
  平成26年9月 地方独立行政法人への移行を提言
  平成27年2月 大津市民病院経営形態検討委員会(附属機関)を設置し、「大津
                    市民病院の経営形態の見直しついて」市長が諮問
  平成27年7月 大津市民病院経営形態検討委員会から答申
                            「現行の経営状況の改善に向けた課題解決に取り組むとした
                          上で、経営形態の見直しについては、地方独立行政法人化が
                          現実的な選択肢として考えられる」と答申
  平成27年8月 答申を受け、市として大津市民病院の地方独立行政法人化を進め
                    る方針を決定
   
3. 移行の必要性
     市民病院では、これまでも経営改善に努めてきましたが、依然として厳しい経営状況が続き、一層の経営効率化と財政健全化による経営基盤の強化が求められています。 しかし、現在の病院の経営形態では、制度上、現場の責任者である病院長の権限には制約があり、経営の自由度が低く、医療環境の変化に応じた柔軟で迅速かつ的確な対応ができず、 自律的な病院経営が難しい状況にあります。
   病院を取り巻く環境の変化に対応し、今後も市民病院が担う公立病院としての役割を果たし、医療の質の向上を継続しつつ、市民の皆さんに最適な医療を安定的・継続的に提供していくためには、 状況の変化に迅速かつ柔軟な対応ができる法人への移行が必要です。

地方独立行政法人への移行に向けた進捗状況について
     平成28年3月28日 地方独立行政法人の定款と評価委員会条例が大津市議会2月通常会議で議決されました。
   
     地方独立行政法人の目的や組織、業務など基本的な要件を定める定款が2月通常会議で議決され、法人の名称は 「地方独立行政法人市立大津市民病院」となりました。
   今後も、市立病院には変わりなく、使命と責任を果たしていく立場で市民の健康の維持・増進に寄与してまいります。
   また、新しい市民病院の目標や計画に対する意見や実績の評価などを行うため、専門家などで構成する評価委員会を設置する条例も、2月通常会議で議決されました。

  ■   地方独立行政法人市立大津市民病院定款
  ■   地方独立行政法人市立大津市民病院評価委員会条例
   

地方独立行政法人への移行について   Q&A
  ■   地方独立行政法人への移行について   Q&A
   
問い合わせ
  大津市民病院  病院法人移行準備室
                           TEL 077-522-4607(代表)
                           E-mail otsu1572@city.otsu.lg.jp
   

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